マイホームを売って損をしたとき(損益通算と3年繰越しの2つの特例)
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 所有期間5年超のマイホームを売って損が出たとき、給与などと損益通算し、引ききれない分を翌年以後3年間繰り越せる特例が2つある(買換え型・ローン残高型)
- ローン残高型で損益通算できる上限は「売買契約日の前日のローン残高−売却価額」。繰越しにはその年の合計所得金額3,000万円以下が条件
- 損失が出た年は期限内に確定申告し、繰越控除を受ける年まで毎年連続して申告する。どちらの特例も住宅ローン控除と併用できる
適用時期:令和8年4月1日現在の法令に基づく解説(どちらの特例も令和9年12月31日までの譲渡が対象)/ 最終確認日:2026年11月20日
土地や建物を売って出た損失は、原則として他の土地建物の譲渡益としか相殺できず、給与や事業の所得とは通算できません。ただし、所有期間5年超のマイホームを売って損が出た場合は、例外として、給与所得などと損益通算し、引ききれない分を翌年以後3年間繰り越せる特例が2つあります。新居を買う場合の「買換え型」と、住宅ローンが残ったまま売る場合の「ローン残高型」です。
2つの特例の違い
| 項目 | 買い換えた場合の特例 | 住宅ローンが残る場合の特例 |
|---|---|---|
| 新居の購入 | 必要(売った年の前年1月1日〜翌年12月31日に取得、床面積50平方メートル以上、取得翌年末までに入居) | 不要(買い換えなくてもよい) |
| ローンの条件 | 新居について、取得年の年末に償還期間10年以上の住宅ローンがある | 売った家について、売買契約日の前日に償還期間10年以上の住宅ローン残高がある |
| 通算できる損失の上限 | 譲渡損失(敷地500平方メートル超の部分に対応する損失は除く) | 「契約日前日のローン残高 − 売却価額」まで |
| 繰越しの条件 | 繰越控除を受ける年の年末に新居の住宅ローンがあること、その年の合計所得金額3,000万円以下 | その年の合計所得金額3,000万円以下(損益通算の年は所得制限なし) |
どちらも、売った年の1月1日に所有期間が5年を超えていること、売った家(住まなくなった家は3年後の年末までの売却)とその敷地が国内にあることが前提です。家を壊して敷地を売る場合は、取壊し日の年の1月1日に所有期間5年超、取壊しから1年以内に契約、住まなくなってから3年後の年末までに売却、その間ほかの用途に使っていないことが条件です。
計算例(ローン残高型)
契約日前日の住宅ローン残高が3,500万円、売却価額が2,500万円、取得費と譲渡費用から計算した譲渡損失が1,800万円の場合、損益通算できるのは「3,500万円−2,500万円=1,000万円」が上限です。その年の給与所得が700万円なら、700万円と通算して所得はゼロになり、残る300万円を翌年以後3年間繰り越せます。買換え型ではこのような「ローン残高との差額」の上限はなく、1,800万円が対象になります(敷地が500平方メートル以下の場合)。
使えない場合
- 親子・夫婦、生計を一にする親族、売った後その家で同居する親族、内縁関係の人、特殊な関係のある法人などへの売却、贈与や出資による譲渡
- 売った年の前年・前々年に、マイホームの軽減税率、3,000万円特別控除(相続した空き家の特例は除く)、買換え・交換の特例を使っている場合
- 過去3年以内に、もう一方の損失の特例や同じ特例を、別のマイホームの損失について使っている場合
- 同じ年にマイホームを2つ以上売った場合は、いずれか1つの譲渡だけが対象
なお、どちらの特例も住宅ローン控除と併用できます。3,000万円控除と住宅ローン控除は一緒に使えないのと対照的です。また、買換え型では、令和10年1月1日以後に入居する新築住宅のうち、土砂災害特別警戒区域などの災害危険区域等で建てられた一定の家屋は、新居の対象から外れます。
申告の手順と添付書類
- 損失が出た年分を、期限内に確定申告する。「居住用財産の譲渡損失の金額の明細書」(ローン残高型は「特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書」)と、損益通算・繰越控除の対象額の計算書を付けます。
- 売った家について、所有期間5年超と敷地面積がわかる登記事項証明書や売買契約書の写しを付けます(不動産番号を明細書に書けば登記事項証明書は省略可)。ローン残高型では、契約日前日の「譲渡資産に係る住宅借入金等の残高証明書」が必要です。
- 買換え型では、新居の登記事項証明書や契約書、年末の住宅ローン残高証明書、まだ入居していなければ入居予定日を書いた書類も付けます(翌年に新居を取得する場合は、その年分の申告期限までに提出)。
- 翌年以後は、繰越控除を受ける年まで毎年連続して、損失申告用の確定申告書を出します。買換え型は、その年の年末の住宅ローン残高証明書も必要です(住宅ローン控除の「調書方式」に対応した金融機関に申請している人は不要)。
ポイント 損益通算で給与から天引きされた所得税が戻るため、会社員でも還付申告になります。還付申告は2月15日以前でも提出できます。住民税も、申告内容をもとに翌年度分が軽くなります。
注意 損失が出た年の申告を期限後に出すと、繰越控除の要件を満たせません。また、途中の年で申告を忘れると、その後の繰越しができなくなります。売却で損が出た年は「税金がかからないから申告不要」と考えず、必ず期限内に申告しましょう。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。