マイホーム3,000万円控除の「ケース別」判定(共有・別居・取壊し)
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- マイホームの3,000万円特別控除は、共有の場合は要件を満たす共有者1人につき最高3,000万円で、申告も1人ずつ必要
- 家屋と敷地の名義が違うときは、同時に売り、親族で生計を一にし、一緒に住んでいる場合に限り敷地の所有者も受けられる。控除は2人合わせて3,000万円まで
- 引っ越した後は住まなくなってから3年後の年末までに売れば使え、更地売却は取壊しから1年以内の契約などの要件を満たす必要がある
適用時期:令和8年4月1日現在の法令に基づく解説 / 最終確認日:2026年11月20日
マイホーム(居住用財産)を売ったときの3,000万円の特別控除は、「所有者本人が、いま住んでいる家を、敷地と一緒に売る」のが基本の形です。けれども実際には、夫婦の共有、家と土地の名義が違う、転勤で家族だけが住んでいる、引っ越してから売る、建物を壊して更地で売る、といった事情がよくあります。ここでは、基本形から外れたときに特例が使えるかどうかを、ケースごとに確認します。
夫婦などで共有している場合
共有のマイホームは、譲渡所得を持分に応じて計算し、特例を使えるかどうかも共有者ごとに判断します。控除額は「共有者全員で3,000万円」ではなく、要件を満たす共有者1人につき最高3,000万円です。たとえば夫婦が2分の1ずつ持つ家を売り、譲渡益が合計5,000万円なら、各自2,500万円の譲渡益から各自が控除を受け、2人とも税額はゼロになります。申告は1人ずつ必要です。
家屋と敷地の名義が違う場合
家屋は夫、土地は妻(または親)の名義という場合、原則として特例は家屋の所有者が家屋と敷地を売るときのものです。ただし、次の3つをすべて満たせば、敷地の所有者も特例を受けられます。
- 敷地を家屋と同時に売ること
- 家屋の所有者と敷地の所有者が親族で、生計を一にしていること
- 敷地の所有者が、家屋の所有者と一緒にその家に住んでいること
この場合の控除額は、2人合わせて3,000万円までです。先に家屋の所有者が控除し、残りを敷地の所有者が使います。計算例:夫の家屋の譲渡益が200万円、敷地(夫婦共有)のうち夫の持分の譲渡益が1,600万円、妻の持分の譲渡益が1,600万円とします。夫は1,800万円を控除し、妻は残りの1,200万円しか控除できないため、妻には400万円の譲渡所得が残ります。共有のケースと違い、1人3,000万円ずつにはならない点に注意してください。なお、家屋は単独所有で敷地だけを共有している場合、家屋の所有者でない共有者は、上の3要件に当てはまらない限り特例を受けられません。
引っ越した後に売る場合
以前住んでいた家でも、所有者として住んでいたものであり、住まなくなった日から3年を経過する日が属する年の12月31日までに売れば、特例を使えます。たとえば令和8年6月に転居したなら、3年後は令和11年6月で、その年の12月31日までが期限です。災害で家がなくなった場合は、敷地を同じ期限までに売れば対象になります。この期間を過ぎると、特例は使えません。
単身赴任などで家族だけが住んでいる場合
本人が転勤や転地療養などで家族と離れて暮らしていて、その事情がなくなれば家族の住む家に戻ると認められる場合は、配偶者や子どもだけが住んでいる家も特例の対象になります。なお、売った時点でマイホームを2つ以上持っていた場合、対象になるのは主に住んでいた1軒だけです。
建物を取り壊してから土地を売る場合
原則として、家屋を壊して敷地だけを売ると特例は使えませんが、次の3つをすべて満たせば対象になります。
- 家屋を取り壊した日から1年以内に、敷地の売買契約を結ぶこと
- 住まなくなった日から3年を経過する日が属する年の12月31日までに売ること
- 取り壊してから売買契約を結ぶまで、駐車場として貸すなど、他の用途に使っていないこと
なお、家屋の一部だけを壊して敷地の一部を売り、残った家屋に引き続き住める状態のときは、対象になりません。
ケース別の早見表
| 状況 | 特例の可否 | 控除額の考え方 |
|---|---|---|
| 家屋も敷地も夫婦で共有 | 共有者ごとに判定 | 要件を満たす人それぞれ最高3,000万円 |
| 家屋は夫、敷地は妻(同居・生計一) | 同時に売れば妻も可 | 2人合わせて3,000万円(家屋の所有者が先) |
| 家屋は夫、敷地は別居の親 | 敷地の所有者(親)は原則不可 | 家屋の所有者分のみ |
| 転居後に売却 | 住まなくなって3年後の年末までなら可 | 通常どおり3,000万円 |
| 単身赴任中で家族だけが居住 | 赴任が終われば戻ると認められれば可 | 通常どおり3,000万円 |
| 取り壊して更地で売却 | 取壊しから1年以内の契約などの要件を満たせば可 | 通常どおり3,000万円 |
ポイント 転居・取壊し・契約・引渡しの日付が、特例を使えるかどうかを決めます。住民票の異動日、取壊しの完了日(解体業者の証明など)、契約日を記録しておきましょう。売買契約日の前日の住民票の住所が売った家と違う場合は、戸籍の附票の写しなどで住んでいたことを示します。
注意 親子・夫婦・生計を一にする親族など特別な関係のある人への売却、前年・前々年にこの特例などを使った場合は対象外です(基本の要件は「不動産を売ったときの税金」の項目を参照)。また、相続した親の空き家を売る場合は、別の「被相続人の居住用財産(空き家)の特例」になります。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。