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🧑 個人の税金実務#株式譲渡益#特定口座#配当所得#損益通算#繰越控除#NISA

株式・投資信託・配当の税金(口座の種類と申告の選び方)

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 株式等の譲渡益は申告分離課税で、税率は20%(所得税15%・住民税5%)、復興特別所得税を含め実質20.315%
  • 源泉徴収ありの特定口座は原則確定申告不要。上場株式等の配当は申告不要・総合課税・申告分離課税から選べる
  • 上場株式等の譲渡損失は損益通算でき、引ききれない分は翌年以後3年間繰り越せるが、毎年連続して申告が必要。NISA口座内の損失は通算も繰越しもできない

関係する法令:所得税法、租税特別措置法、復興財源確保法

適用時期:令和8年4月1日現在の法令に基づく解説(令和9年1月1日以後の所得は復興特別所得税率の引下げと防衛特別所得税の創設に注意)/ 最終確認日:2026年11月20日

株式や投資信託の売却益と配当は、どちらも税金がかかりますが、口座の種類と申告方法の選び方で手間も税額も変わります。ここでは、仕組みを順番にほどいていきます。

譲渡益の税金は一律20%の分離課税

株式等を売った利益は、他の所得とは別に計算する申告分離課税です。利益は「売却価額 − 取得費 − 委託手数料等」で求め、上場株式等と、それ以外の一般株式等に分けて計算します。税率はどちらも20%(所得税15%、住民税5%)で、所得税には復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)が付くため、実質は20.315%です。

特定口座と一般口座の違い

口座の種類 損益の計算 確定申告
特定口座(源泉徴収あり) 証券会社が年間の損益を計算し、利益から税金を天引き 原則不要。他の口座との損益通算や繰越控除をするときは必要
特定口座(源泉徴収なし) 証券会社が年間取引報告書を作成 利益が出たら必要(自分で申告)
一般口座 自分で取得費などを計算 利益が出たら必要

源泉徴収ありの特定口座は、他に給与があっても確定申告をしなくてよいため、会社員に向いています。ただし、申告するかしないかは口座ごとに選べ、申告した場合は、その口座の損益を所得に含めます。扶養に入っている方や、所得が低い方は、申告したほうが得か、あるいは健康保険料や扶養の判定に影響しないかも確認してください。

注意 上場株式等と一般株式等のように区分が違うものは、損失を通算できません。「どの口座の、どの区分の損失か」を意識して整理することが大切です。

配当は「申告する・しない」の選択がある

配当所得は、原則として総合課税の対象です。ただし、大口株主等(発行済株式の3%以上を持つ個人など)を除く上場株式等の配当は、次の3つから選べます。

  • 確定申告不要制度:金額にかかわらず申告しなくてよく、源泉徴収(15.315%と地方税5%)で課税が終わります。ただし、天引きされた税額を控除に使うことはできません。
  • 総合課税で申告:配当控除が使える場合があります。所得が低い人ほど有利になりやすい方法です。
  • 申告分離課税で申告:譲渡損失との損益通算ができます。ただし、その年に確定申告する上場株式等の配当全額に同じ方法をとる必要があります。

上場株式等以外の配当は、1回の支払額が「10万円×配当計算期間の月数÷12」以下なら申告不要(源泉徴収は20.42%)で、超えれば総合課税での申告です。申告分離課税は選べません。

損益通算と3年間の繰越控除

上場株式等の譲渡損失は、確定申告をすれば、同じ年の上場株式等の配当(申告分離課税を選んだもの)や利子と相殺できます。それでも引ききれない損失は、翌年以後3年間にわたり、上場株式等の譲渡所得や配当所得から差し引けます。繰越しには次の条件があります。

  • 損失が出た年に、専用の付表と計算明細書を付けて確定申告をする。
  • その後も毎年、連続して申告する(売買がなかった年も申告が必要)。
  • 一般株式等の利益や、NISA口座内の損失、相対取引の損失には使えない。

計算例:特定口座で譲渡損が120万円、申告分離課税を選んだ配当が20万円あれば、通算後は損失100万円が残ります。翌年に譲渡益が60万円出たら、繰越損失から60万円を引いて利益はゼロになり、さらに40万円が翌々年以降へ繰り越されます。なお、源泉徴収あり特定口座では、同じ口座内の配当と譲渡損失は、口座内で自動的に通算されます。

NISA(少額投資非課税制度)の基本

NISAの口座で買った上場株式や投資信託は、売却益も配当も非課税です。令和6年分からの新制度では、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円で、併用でき、合計で年360万円まで投資できます。非課税で保有できる総額(生涯の限度)は1,800万円で、このうち成長投資枠は1,200万円までです。対象は18歳以上の居住者等です。

注意 NISA口座内の売却損は「なかったもの」とされるため、特定口座などの利益や配当と損益通算できず、繰越控除もできません。また、配当は証券会社で受け取る方式(株式数比例配分方式)を選ばないと課税されます。

令和9年分以後の税率の見方

令和9年1月1日以後に生じる所得には、復興特別所得税が1.1%に下がり、これに加えて防衛特別所得税(源泉徴収すべき所得税額の1%相当)が併せて源泉徴収されます。合計の負担率は、おおむね変わらない設計です。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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