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🧑 個人の税金実務#事業用資産の買換え#譲渡所得#特別控除#低未利用土地#課税の繰延べ#届出書

事業用資産の買換え特例と、譲渡所得の特別控除の一覧

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 事業用資産の買換えの特例は、一定の組合せで買い換えると譲渡益の一部だけに課税し残りを繰り延べる制度で、非課税ではない。課税割合は原則20%
  • 買換えの届出書の期限は売却日の四半期ごとに決まっており、翌年取得予定なら確定申告書に買換(代替)資産の明細書を付ける
  • 譲渡所得の特別控除は1年間の合計が5,000万円まで。低未利用土地等の譲渡は、要件を満たせば令和10年12月31日までの譲渡で100万円を控除できる

関係する法令:租税特別措置法

適用時期:令和8年4月1日現在の法令に基づく解説(長期所有資産の買換えは令和11年3月31日までの譲渡、低未利用土地の100万円控除は令和10年12月31日までの譲渡)/ 最終確認日:2026年11月20日

個人事業主が店舗や工場の土地建物を売って、別の事業用の土地建物に買い換えるときは、譲渡益の大部分への課税を先送りできる「事業用資産の買換えの特例」があります。また、土地を売ったときに使える特別控除はマイホームの3,000万円だけではありません。ここでは、事業用の買換えの計算と手続、特別控除の全体像、小さな空き地を売るときの100万円控除をまとめます。

事業用資産の買換えの特例の仕組み

事業に使っている特定地域の土地建物を売り、一定期間内に特定の資産を買って、取得から1年以内に事業に使い始めた場合、譲渡益の一部だけに課税し、残りは将来に繰り延べます(非課税ではありません)。主な組合せは次の4つです。

  • 航空機騒音障害区域内の資産を売り、区域外の資産を取得
  • 既成市街地等内の資産を売り、一定の市街地再開発事業による中高層耐火建築物などを取得
  • 売った年の1月1日に所有期間10年超の国内の土地建物等を売り、国内の300平方メートル以上の事業用施設の敷地や、事務所・工場・店舗などの建物等を取得(令和11年3月31日までの譲渡)
  • 一定の船舶の買換え

買い換える土地の面積は、売った土地の5倍までが対象です。土地の譲渡は原則として所有期間5年超が必要ですが、令和11年3月31日までの譲渡は、この要件が停止されています(10年超の組合せは別に10年超が必要)。

課税される金額の計算(課税割合20%の場合)

課税割合は原則20%で、地域の組合せによって10%〜40%になります(たとえば東京23区の主たる事務所を集中地域以外へ移す買換えは10%)。

  1. 買換え額 ≧ 売却額:収入金額 = 売却額×20%、必要経費 =(取得費+譲渡費用)×20%
  2. 買換え額 < 売却額:収入金額 =(売却額−買換え額)+買換え額×20%、必要経費 =(取得費+譲渡費用)×収入金額÷売却額

計算例:売却額1億円、取得費と譲渡費用の合計2,000万円。1億2,000万円の資産に買い換えると、収入金額2,000万円−必要経費400万円=1,600万円が課税対象です(特例がなければ8,000万円)。6,000万円の資産に買い換えると、収入金額は4,000万円+1,200万円=5,200万円、必要経費は2,000万円×5,200万円÷1億円=1,040万円で、課税対象は4,160万円になります。買い換えた資産の取得費は実際の購入額ではなく売った資産の取得費を引き継ぐため、将来の減価償却費や売却時の取得費が小さくなる点に注意してください。

届出の期限と申告

売却日(先に買った場合は取得日) 「特定の事業用資産の買換えの特例の適用に関する届出書」の提出期限
1月1日〜3月31日 5月末日
4月1日〜6月30日 8月末日
7月1日〜9月30日 11月末日
10月1日〜12月31日 翌年2月末日

上の届出は、売った年と同じ年に買換え資産を取得する場合です。前年に先に取得した場合は、取得年の翌年3月15日までに「先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出書」を出します。翌年に取得する予定なら、確定申告書に「買換(代替)資産の明細書」を付け、実際の取得額が見積りと違ったときは、取得日から4か月以内に更正の請求または修正申告をします。取得しなかったり、1年以内に事業に使わなかった場合も、4か月以内に修正申告が必要です。収用・贈与・交換・出資・代物弁済による譲渡は対象外です。

譲渡所得の特別控除の一覧と上限

控除の順序 特例 控除額
1 公共事業などのための譲渡(収用等) 5,000万円
2 マイホームの譲渡(相続した空き家の特例を含む) 3,000万円
3 特定土地区画整理事業などのための土地の譲渡 2,000万円
4 特定住宅地造成事業などのための土地の譲渡 1,500万円
5 平成21年・22年に取得した国内の土地の譲渡 1,000万円
6 農地保有の合理化などのための土地の譲渡 800万円
7 低未利用土地等の譲渡 100万円

各控除は、その特例の対象となる譲渡益が限度です。また、1年間の特別控除の合計は5,000万円までで、上の表の順に差し引きます。

低未利用土地等の100万円控除

令和2年7月1日から令和10年12月31日までに、都市計画区域内の使われていない(または周辺と比べて利用の程度が著しく低い)土地や、その上の権利を売った場合、譲渡所得から100万円を控除できます。主な要件は、売った年の1月1日に所有期間5年超、特別な関係のある人への売却でないこと、上物を含む売却額が500万円以下(市街化区域、用途地域が定められた区域、所有者不明土地対策計画を作った市町村の区域は800万円以下)、売った後に買主が利用すること、前年・前々年に同じ一筆の土地から分筆した土地でこの特例を使っていないことです。申告には、市区町村長が低未利用土地であることなどを確認した書類と、売買契約書の写しなどを付けます。

ポイント 事業用の買換えは、売る前の段階で「どの組合せに当たるか」「届出書の期限はいつか」を確認しないと、後から特例を受けられないことがあります。地域の証明書(市区町村長等の証明)の取り寄せにも時間がかかります。

注意 事業用資産の買換えは、要件が租税特別措置法第37条の表で細かく決まっており、地域区分の判定も複雑です。ここで紹介したのは概要です。実際に使う際は、税務署または税理士に確認してください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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