不動産を売ったときの税金(譲渡所得の計算と特例)
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 土地建物の譲渡所得は「売った金額−取得費−譲渡費用」で、他の所得と分けて計算する分離課税。取得費が不明なら売却額の5%を取得費にできる
- 売った年の1月1日で所有期間5年超なら長期(所得税15%・住民税5%)、5年以下なら短期(所得税30%・住民税9%)で、所得税に復興特別所得税2.1%が加わる
- マイホームを売ると所有期間に関係なく譲渡所得から最高3,000万円を控除でき、10年超なら軽減税率も使える。税額がゼロでも申告が必要
関係する法令:所得税法、租税特別措置法
適用時期:令和8年4月1日現在の法令に基づく解説(税率は令和8年分の申告まで同じ。復興特別所得税は令和9年分から別の形に変わります)/ 最終確認日:2026年11月20日
土地や建物を売って利益が出たときの税金は、給料や事業の所得とは切り離して計算します(これを分離課税といいます)。売った人が自分で確定申告をして納めるのが基本です。ここでは、計算の組み立てと、特に使われることの多いマイホームの特例を、数字を交えて整理します。
譲渡所得の基本の式と、取得費・譲渡費用
計算式は「売った金額 − 取得費 − 譲渡費用 = 譲渡所得」です。
- 取得費:買ったときの代金や手数料に、その後の改良費・設備費を足した額です。建物は年数がたつと価値が下がるため、所有していた間の減価償却費相当額を差し引きます。
- 譲渡費用:売るために直接かかった費用です。仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、借家人への立退料、建物を壊して土地だけ売る場合の取壊し費用などが当たります。
- 概算取得費:購入時の資料が見つからない、または実際の取得費が売却額の5%に満たない場合は、売却額の5%を取得費にできます。
注意 売却後に固定資産税の精算金を買主から受け取った場合は、売却代金に含めて考えるのが一般的です。また、引っ越し費用や、売るために行った家のリフォーム代の扱いは、内容次第で譲渡費用になるかどうかが分かれます。迷うときは領収書を残して税務署で確認してください。
長期と短期で税率が大きく変わる
売った年の1月1日時点で、所有期間が5年を超えるかどうかで区分します。相続や贈与で取得した場合は、原則として亡くなった方や贈与した方が取得した日から数えます。
| 区分 | 所有期間(売却年の1月1日) | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 15% | 5% |
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 30% | 9% |
このほか、所得税には基準所得税額の2.1%の復興特別所得税が上乗せされます。たとえば、売却価額1億4,500万円・取得費1億円・譲渡費用500万円なら、課税長期譲渡所得は4,000万円です。所得税600万円、復興特別所得税12万6,000円、住民税200万円という計算になります。短期で課税所得が800万円なら、所得税240万円、復興特別所得税5万400円、住民税72万円です。なお、令和9年分(令和9年1月1日以後に生じる所得)からは、復興特別所得税の率が1.1%に下がり、別に防衛特別所得税が加わる予定です(合計の負担率は変わらない扱い)。
マイホームを売ったときの3,000万円特別控除
自分が住んでいた家を売る場合、所有期間の長短に関係なく、譲渡所得から最高3,000万円を差し引けます。売却益が3,000万円以下なら、税金はかかりません。主な対象は次のとおりです。
- いま住んでいる家、または住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る家
- 家と一緒に売る敷地や借地権
- 家を取り壊したあとの敷地(取壊しから1年以内に売買契約を結び、住まなくなってから3年後の年末までに売ること、貸駐車場などに使っていないことが条件)
反対に、親子・夫婦など「特別の関係がある人」への売却、特例を受けるためだけに入居した家、仮住まいの家、別荘は対象外です。前年・前々年にこの特例や、買換え特例・譲渡損失の特例を受けている場合も使えません。
10年超なら軽減税率も重ねられる
売った年の1月1日時点で、家屋と敷地の所有期間がともに10年を超えている場合は、3,000万円控除をした後の課税長期譲渡所得に対して、軽減税率が使えます。所得税は、6,000万円以下の部分が10%、6,000万円を超える部分が15%です(住民税の軽減率は市区町村の案内で確認してください)。
計算例:売却価額1億円、取得費2,500万円、譲渡費用500万円なら、1億円−3,000万円(取得費・譲渡費用の合計)=7,000万円。ここから3,000万円控除をして4,000万円です。所得税は4,000万円×10%=400万円、復興特別所得税は8万4,000円です。通常の15%なら600万円ですから、200万円ほど軽くなります。
買換え特例と、住宅ローン控除との関係
マイホームを売って新しい家に買い換える場合、譲渡益への課税を将来に先送りできる特例があります(非課税ではなく繰延べです)。令和9年12月31日までに売ることが条件で、居住期間10年以上・所有期間10年超、売却代金1億円以下、買換え資産の床面積50平方メートル以上・土地面積500平方メートル以下などの要件があります。3,000万円控除や軽減税率とは同時に使えません。
また、住宅ローン控除は、入居した年・その前年・前々年に3,000万円控除などを受けていると使えません。入居年の翌年から3年目までに、住宅ローン控除の対象外の家を売ってこの特例を受けた場合も同様です。売却と購入が重なるときは、どちらが得か事前に比べてください。
申告の方法・必要書類・住民税
- 売った年の翌年に、確定申告書(第一表・第三表)に「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]」を添付します。第三表は分離課税用の申告書です。
- 特例の適用には、登記事項証明書(不動産番号を明細書に書けば省略可)が必要です。売買契約日の前日の住民票の住所が売った家の所在地と違う場合は、戸籍の附票の写しなど、住んでいた証拠も付けます。
- 特例を使って税額がゼロになっても、申告しなければ特例は受けられません。
- 住民税は、確定申告の内容をもとに市区町村が計算し、翌年6月ごろに通知されます。別に申告する必要はありません。
ポイント 売却益が出なくても、「3,000万円控除でゼロになる」場合は申告が必要です。損失が出た場合は、マイホームの譲渡損失の特例(買換え時は令和9年12月31日までの譲渡が対象)を使うと、給与などと損益通算して繰り越せることがあります。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。