事業所得の必要経費:考え方と線引き
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 必要経費になる時期は、その年の12月31日までに債務が確定した日で、支払った日ではない
- 自宅兼事務所の家賃やスマホ代などは、事業分と私的な分に家事按分し、事業分だけを経費にする。按分割合の根拠を残す
- 10万円未満は全額経費、10万円以上20万円未満は3年均等も可。青色申告者は令和8年4月1日以後取得の40万円未満の資産を年300万円まで全額経費にできる特例がある
関係する法令:所得税法、租税特別措置法
必要経費とは、収入を得るために使った費用です。経費を正しく計上すると所得が減り、税金も減りますが、私的な支出まで入れると指摘を受けます。基本の考え方を整理します。
経費の考え方
経費には、売上に直接かかる仕入れなどの費用と、事業のために必要な家賃、通信費、広告宣伝費などの費用があります。経費になる時期は、お金を払った日ではなく、その年の12月31日までに債務が確定した日です。債務の確定とは、次の三つがそろうことです。
- 支払う義務が成立している。
- その義務にあたる商品やサービスの提供が済んでいる。
- 金額を合理的に計算できる。
減価償却費のように、債務の確定が要件とならないものもあります。
家事按分
自宅兼事務所の家賃や、プライベートと共用のスマホ代・電気代・ガソリン代は、事業分と私的な分に分けて、事業分だけを経費にします。これを家事按分といいます。国税庁は、事業の部分が取引の記録などに基づいて明確に区分できる場合に、その部分だけが必要経費になるとしています。
| 例 | 按分の考え方 |
|---|---|
| 自宅兼事務所の家賃(月10万円) | 事務所に使う面積の割合(例:25%)で計算し、年間30万円(10万円×12か月×25%)を経費にする |
| スマホ代(月8,000円) | 仕事の利用時間や通話履歴などから割合(例:50%)を決め、年間48,000円を経費にする |
ポイント 按分の割合は、面積や使用時間などの客観的な根拠を、メモなどに残しておきましょう。毎年同じ割合でも、生活の変化に合わせて見直すことが大切です。
減価償却と少額減価償却資産の特例
パソコンや机などの高額な物は、買った年に全額を経費にせず、使用できる期間(耐用年数)に分けて、少しずつ経費にします。これが減価償却です。ただし、金額が小さい場合は特例があります。
- 10万円未満、または使用可能期間が1年未満:全額をその年の経費にできます。
- 10万円以上20万円未満:一括にして、3年間で均等に経費にできます。
- 青色申告者の特例:令和8年3月31日までに取得した30万円未満の資産、令和8年4月1日以後に取得した40万円未満の資産が対象です。取得できる期間は令和11年3月31日までで、年間の合計300万円まで、全額をその年の経費にできます。
例えば、令和8年5月に青色申告者が35万円(税抜経理なら税抜)のパソコンを買った場合は、特例の対象となり、取得した年に全額を経費にできます(令和8年3月までの取得なら30万円未満が条件のため対象外)。消費税の扱いは、税込経理か税抜経理かで判定する額が変わります。
交際費と会議費の線引き
取引先との飲食費は、目的や参加者、金額などによって、事業に必要かどうかを判断されます。打合せに伴う簡単な飲食は会議費、接待や贈答は交際費に分けて管理するのが一般的です。次のことを領収書の裏やメモに残しておくと、後で説明できます。
- 日付、相手の名前と所属、人数。
- 目的(打合せの内容や取引の経緯)。
- 金額と店名。
会議費と交際費の金額の目安は、法人税の取扱いで定められているものがあり、個人事業主にそのまま当てはまるわけではありません。細かい線引きは税理士に確認してください。
経費にならないもの
- 生計を一にする親族に払った給料や家賃(青色事業専従者給与は例外)。
- 所得税と住民税。
- 罰金、科料、過料、交通違反の反則金などの制裁金。
- 公務員への賄賂。
- 家事上の費用(生活費、自宅の私的な部分)。
なお、事業用の借入金の利子や、事業税は経費にできます。固定資産税は事業に使う部分だけが対象です。
注意 経費にできるかは、事業との関連性を説明できるかで決まります。迷うものは、領収書とメモを残して、税理士に相談しましょう。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。