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🏢 法人税・源泉・印紙実務#法定調書#源泉徴収票#支払調書#給与支払報告書#法定調書合計表#e-Tax

法定調書の種類と提出範囲:源泉徴収票・支払調書

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 法定調書は原則、支払が確定した年の翌年1月31日までに、法定調書合計表を付けて所轄税務署へ提出する
  • 給与所得の源泉徴収票は令和9年1月以後の提出分から、年の途中で退職した人で年間支払額30万円以下の人を除き、すべて提出対象
  • 法定調書の種類ごとに前々年の提出枚数が30枚以上ならe-Tax等で提出する(令和9年1月提出分から)

関係する法令:所得税法(225条、226条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等に基づく国税庁の解説による(令和9年1月提出分から源泉徴収票の提出範囲・e-Tax義務の基準が変更) / 最終確認日:2026年11月20日

法定調書とは、所得税法などの法律で、税務署への提出が義務づけられている資料です。全部で63種類ありますが、一般の会社や個人事業主に関係が深いのは6種類ほどです。原則として、支払が確定した年の翌年1月31日までに、「法定調書合計表」を付けて、支払事務を行う事務所の所轄税務署へ提出します。2027年1月の提出分から大きな変更があるため、早めに確認しておきましょう。

主な法定調書と提出範囲

法定調書 提出する人 税務署への提出範囲
給与所得の源泉徴収票 給与を払う人 令和9年1月以後の提出分:年の途中で退職した人で年間支払額30万円以下の人を除く、すべて
退職所得の源泉徴収票 退職金を払う人 令和8年1月1日以後の支払分は、すべての受給者(以前は役員分のみ)
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 税理士報酬、外交員報酬などを払う人 報酬の種類ごとに年5万円超・50万円超など
不動産の使用料等の支払調書 法人と、不動産業者である個人 同じ人への年間支払額15万円超。法人への支払は家賃を除く権利金・更新料などのみ
不動産等の譲受けの対価の支払調書 同上 同じ人への年間支払額100万円超
不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書 同上 同じ人への年間支払額15万円超

不動産業者である個人のうち、主に建物の賃貸借の代理・仲介をする人は、不動産関係の3つの調書の提出義務がありません。金額基準は消費税込みで判断するのが原則ですが、消費税が明確に区分されていれば、除いて判断してかまいません。

給与所得の源泉徴収票の変更点

令和8年12月31日以前に提出するもの(2025年分まで)は、年末調整をした人なら役員150万円超、弁護士・税理士等250万円超、その他500万円超などの基準がありました。令和9年1月1日以後に提出するもの(2026年分から)は、上の表のとおり、ほぼ全員分が提出対象になります。

同時に、「源泉徴収票のみなし提出」が始まります。市区町村に「給与支払報告書」を出せば、税務署にも源泉徴収票を出したものとみなされ、税務署用の源泉徴収票を別に作る必要がなくなります。給与支払報告書は、翌年1月1日時点の住所地(年の途中で退職した人は退職時の住所地)の市区町村へ、翌年1月31日までに出します。

なお、本人への交付は、提出範囲にかかわらず全員に必要です。期限は翌年1月31日まで、年の途中の退職者は退職後1か月以内です。本人に渡す源泉徴収票には、マイナンバーを記載しません。

不動産の使用料等の支払調書の範囲

土地・建物の賃借料のほか、権利金・礼金(返還しない敷金を含む)、更新料・承諾料、名義書換料も含みます。催し物の会場の一時的な賃借料、陳列ケースの賃借料、広告のための塀や壁面の使用料なども対象です。法人に家賃だけを払っている場合は提出不要です。

非居住者への支払とe-Taxの義務

  • 非居住者・外国法人に払った給与や報酬は、居住者用の調書ではなく、非居住者等用の調書(「非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」など)で提出します。給与・退職金は年間50万円以下なら不要です。自動的情報交換の対象国(米国、中国、韓国、英国など多数)に住所がある人の分は、同じものを2枚提出します。
  • 法定調書の種類ごとに、前々年に提出すべき枚数が30枚以上なら、e-Tax、認定クラウド、光ディスク等での提出が必要です(令和8年12月31日以前の提出分は100枚以上が基準)。たとえば、令和7年1月に提出すべき報酬の支払調書が30枚以上なら、令和9年1月の提出はe-Tax等で行います。
  • 税務署に出す調書には、支払を受ける人と支払者のマイナンバーまたは法人番号を記載します。

年末から1月末までの段取り

  • 12月:年末調整とあわせて、報酬・不動産の使用料などの年間支払額を支払先ごとに集計し、提出範囲に当たるかを確認する。マイナンバーや法人番号の未収集分を集める。
  • 1月前半:源泉徴収票・支払調書を作成し、本人への源泉徴収票の交付を済ませる。
  • 1月31日まで:法定調書合計表を付けて税務署へ、給与支払報告書を市区町村へ提出する。

ポイント 2027年1月の提出から、給与の源泉徴収票の提出対象が大きく広がり、e-Taxの義務の基準も30枚に下がります。今年(2026年)分の年末調整の段階で、給与支払報告書の提出方法や給与ソフトの対応を確認しておきましょう。

注意 死亡退職の退職金は、退職所得の源泉徴収票ではなく、相続税法の「退職手当金等受給者別支払調書」を提出します。報酬の支払調書の金額基準の詳細は「源泉所得税のしくみ」も参照してください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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