報酬・料金の源泉徴収:対象者・司法書士・外交員・契約金・賞金
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 従業員に給与を払っていない個人は、報酬・料金の源泉徴収が不要。法人は規模にかかわらず必要
- 司法書士等は(1回の支払額−1万円)×10.21%、外交員等は(その月の報酬−12万円)×10.21%で計算する
- 契約金は100万円超の部分が20.42%。広告宣伝の賞金は50万円以下なら不要で、超える部分に10.21%
関係する法令:所得税法(174条、204条、205条)、復興財源確保法
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等に基づく国税庁の解説による / 最終確認日:2026年11月20日
原稿料、講演料、税理士・弁護士報酬の基本的な計算は「源泉所得税のしくみ」で説明しました。ここでは、そもそも源泉徴収が必要な人は誰か、名目が違う支払いはどうなるか、控除額のある報酬(司法書士・外交員)や契約金・賞金の計算など、間違えやすい細目をまとめます。
源泉徴収をしなくてよい支払者
報酬・料金を払う人が個人で、次のどちらかに当たる場合は、ホステス等への報酬を除き、源泉徴収は不要です。
- 従業員に給与を払っていない個人(ひとりで事業をしている個人事業主など)。
- 常時2人以下の家事使用人だけに給与を払っている個人。
反対に、青色事業専従者給与を含めて給与を払っている個人は、たとえ給与の源泉徴収税額がゼロでも、税理士報酬などを払うときに源泉徴収が必要です。法人は、規模にかかわらず源泉徴収が必要です。
対象になる報酬・料金と、名目の扱い
個人(居住者)に払う場合の主な対象は、原稿料・講演料など、弁護士・公認会計士・司法書士など資格者への報酬、プロスポーツ選手・モデル・外交員への報酬、芸能・放送の出演料、ホステス・コンパニオンへの報酬、契約金、広告宣伝のための賞金などです。法人に払う場合は、馬主である法人への競馬の賞金だけが対象です。
- 謝礼、研究費、取材費、車代などの名目でも、実態が報酬なら対象です。
- 旅費・宿泊費も原則は報酬に含めます。ただし、支払者が交通機関やホテルに直接払った通常必要な範囲の金額は含めなくてかまいません。
- 物品などで払う場合も対象です。
- 懸賞応募作品の入選者への賞金や投稿の謝金は、1人に1回50,000円以下なら源泉徴収不要です。試験問題の出題料や採点料は、原稿料に含まれません。
- 研究会や劇団など、個人か法人か明らかでない団体は、法人税の納税義務や定款・規約などで独立した団体と示せれば法人、そうでなければ個人として扱います。
控除額のある報酬
| 支払先 | 源泉徴収税額 | 計算例 |
|---|---|---|
| 司法書士・土地家屋調査士・海事代理士 | (1回の支払額−1万円)×10.21% | 5万円なら(5万円−1万円)×10.21%=4,084円 |
| 外交員・集金人・電力量計の検針人 | (その月の報酬−12万円)×10.21%。同じ月に給与も払うなら、12万円から給与の額を引いた残りを控除 | 報酬20万円なら8,168円。報酬20万円と給与5万円なら{20万円−(12万円−5万円)}×10.21%=13,273円 |
司法書士に払う金額のうち、登録免許税や役所への手数料にあてることが明らかなものは、源泉徴収不要です。請求書で報酬と消費税が区分されていれば、報酬額だけを対象にできる点は、インボイス制度の開始後も変わりません。納期の特例(年2回納付)を受けている事業者でも、対象になるのは司法書士等への報酬などに限られます。外交員報酬、原稿料・講演料などは納期の特例の対象外なので、支払月の翌月10日までの納付が必要です。
契約金と広告宣伝の賞金
専属契約などで一時に払う契約金(仕度金、移転料などの名目を含む)は、100万円以下なら×10.21%、100万円超なら(支払額−100万円)×20.42%+102,100円です(150万円なら204,200円)。雇用契約を結ぶ際の契約金も、給与ではなくこの契約金として源泉徴収します。ただし、就職に伴う転居のための通常必要な旅費で、契約金と明確に区分したものは対象外です。
広告宣伝のための賞金・賞品や、素人参加のクイズ番組などの賞金は、(賞金等の額−50万円)×10.21%です。50万円以下なら源泉徴収は不要です。賞品は、原則として処分見込価額で評価し、商品券は券面額、一般の物品は通常の小売価格の60%で評価します。
- 例:賞金80万円 → (80万円−50万円)×10.21%=30,630円。
- 例:小売価格100万円の賞品 → 評価額60万円、(60万円−50万円)×10.21%=10,210円。
- 税額を支払者が負担する場合:(支払額または評価額−50万円)÷0.8979×10.21%。
当選者を旅行に招待するのは、原則として賞金等に含まれません。ただし、現金や物品と選べるなら、その価額が賞金になります。国や自治体の広報目的の賞金(交通安全標語など)は対象外です。
ポイント 外注先の個人に支払うときは、「契約書や請求書の業務内容が源泉徴収の対象の業務か」「相手が個人か法人か」「消費税が区分されているか」の3点を、支払処理の前にチェックリストで確認すると漏れを防げます。
注意 デザイン料のように、業務の種類によって対象・対象外が分かれる報酬もあります。この項目で確認した国税庁の解説には、デザイン料の範囲の詳細は含まれていないため、国税庁の「源泉徴収のあらまし」などで最新の範囲を確認してください。
出典・参考資料
- 国税庁「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」「No.2793 報酬・料金等の源泉徴収義務者」「No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき」「No.2801 司法書士等に支払う報酬・料金」「No.2804 外交員等に支払う報酬・料金」「No.2810 専属契約等で支払う契約金」「No.2813 広告宣伝のために支払う賞金等」
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2801.htm
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2804.htm
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2813.htm
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。