🧮 障がい者の雇用義務数と納付金の計算
従業員数を入れると、雇用しなければならない障がい者数と、不足する場合の納付金の目安がわかります。法定雇用率2.7%(2026年7月1日から)で計算します。入力した内容はサーバーに送信されません。
- 算定の基礎となる労働者数
- 270 人
- 雇用しなければならない障がい者数
- 7 人
- 不足数
- 2 人
- 納付金の目安
- 月額 100,000円(年額 1,200,000円)
法定雇用率の推移
2024年4月施行済
法定雇用率 2.5%(対象:従業員40.0人以上)
週10時間以上20時間未満の重度身体・重度知的障がい者、精神障がい者を0.5人として算定できるようになりました。
2025年4月施行済
除外率の引き下げ
除外率が設定されている業種で、除外率が一律10ポイント引き下げられました。
2026年7月最新
法定雇用率 2.7%(対象:従業員37.5人以上)
この計算ツールは2.7%で計算しています。
よくある質問
短時間労働者はどう数えますか?
週20時間以上30時間未満の労働者は0.5人として数えます。週20時間未満の労働者は、算定の基礎となる労働者数には含めません。
障がい者の数え方(カウント)は?
週30時間以上の重度身体・重度知的障がい者は1人を2人として数えるなど、障がいの種類・程度と労働時間で数え方が変わります。「いま雇用している障がい者数」には、数え方を反映したあとの人数を入れてください。
納付金は誰が払いますか?
常用労働者が100人を超える事業主で、法定雇用率を下回っている場合に、不足1人につき月額50,000円を納めます。法定雇用率を上回っている場合は、障害者雇用調整金が支給されます。