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障がい者雇用の「業務の切り出し」:手順と職種別の事例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 社内の業務を細かく洗い出し、障がいのある社員が力を発揮できる仕事を切り出す・つくる
  • 部署ヒアリングで「手間がかかっている作業」「後回しになっている作業」を集める
  • 事務・IT・製造・サービスなど職種別の業務例と、相談できる支援機関を紹介

関係する法令:障害者雇用促進法

「うちには任せられる仕事がない」——障がい者雇用で最も多い悩みです。社内の仕事を見直すと、力を発揮できる仕事は意外と見つかります。

業務の切り出しとは

業務の切り出しとは、各部署の仕事を細かく分解し、その中から障がいのある社員が担える業務を集めて一つの職務にすることです。新たに仕事をつくる「業務の創出」とあわせて行います。

切り出しは職場全体の改善にもなる

業務を棚卸しすると、「誰かが残業でこなしていた定型作業」「後回しになっていた業務」が見えてきます。それを担ってもらうことで、ほかの社員が本来の業務に集中でき、部署全体の生産性が上がります。

「簡単な仕事だけ」にしない

障がいの種類や程度、本人の経験はさまざまです。「障がい者だからこの仕事」と決めつけず、本人の得意・スキルに合わせて専門性の高い業務を任せることも検討しましょう。

切り出しの手順

  1. 全部署にヒアリングする:「業務の一覧」を出してもらうより、下の質問で困りごとを聞くほうが候補が集まります。
  2. 業務を分解して整理する:候補を「作業の手順」「頻度・量」「必要なスキル」「判断の有無」「締切」で整理します。
  3. 集約して職務をつくる:複数の部署の業務を集め、1日の仕事量になるよう組み合わせます。
  4. 手順を見える化する:マニュアル、チェックリスト、写真付きの手順書を用意します。
  5. 実習で試す:採用前の職場実習で、業務量や難易度が合っているかを確認・調整します。
  6. 見直しを続ける:慣れてきたら業務を広げ、本人の成長に合わせてステップアップします。

部署ヒアリングの質問例

  • 毎日・毎週、決まった手順で繰り返している作業はありますか?
  • 時間がかかっている割に、判断が少ない作業はありますか?
  • 忙しくて後回しになっている仕事はありますか?
  • 「誰かがやってくれたら助かる」と思う作業は?
  • 紙の書類、データ入力、ファイル整理で困っていることは?

職種別の業務例

分野 業務例
総務・事務 データ入力、書類のスキャン・電子化、ファイリング、郵便物の仕分け・発送、備品管理、名刺作成、会議室の準備、社内便の配送
人事・経理 勤怠データのチェック、経費精算の書類確認、入社書類の準備、請求書の整理、研修資料の印刷・製本
IT・デジタル Webサイトの更新、データ集計・グラフ作成、RPA・マクロの作成、PCのキッティング、システムのテスト、画像加工・デザイン
営業支援 顧客リストの整理、見積書・提案書の作成補助、展示会資料の準備、問い合わせメールの一次仕分け
製造・物流 部品の検品・ピッキング、梱包、ラベル貼り、在庫の数量確認、清掃・5S活動
サービス・その他 オフィス清掃、社員食堂の補助、農園・植栽の管理、カフェ運営、ヘルスキーパー(企業内マッサージ)

テレワークでの雇用が広がり、データ入力・Web更新・デザインなど、オンラインで完結する業務も増えています。

本人と業務をマッチさせる

業務を決めたら、本人の特性と照らし合わせて調整します。障がい名で判断するのではなく、本人との対話で得意・不得意を確認しましょう。

本人の特性の例 業務・環境の工夫の例
正確さ・集中力が高い 検品、データチェック、校正など、ミスの発見が求められる業務
急な変更が苦手 1日のスケジュールを固定し、変更は事前に文書で伝える
口頭での指示が覚えにくい 手順書・チェックリスト・チャットで指示を残す
体調に波がある 締切の厳しくない業務を中心にし、休憩の取り方を柔軟に
通勤が負担 テレワーク、時差出勤

具体的な配慮の考え方は障がい者雇用の記事一覧をご覧ください。

相談できる支援機関

業務の切り出しは、社内だけで考えるより専門家の視点を借りるとスムーズです。

  • 地域障害者職業センター:事業主への助言・援助、ジョブコーチの派遣
  • ハローワーク:障害者雇用の専門窓口、職務の検討から採用・定着までの支援
  • 就労移行支援事業所・特別支援学校:実習の受け入れ調整、本人の特性に関する情報提供

雇用義務の人数や納付金の計算は、法定雇用率の計算ツールで確認できます。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。