会社のひろば労務人事総務経理
🎉 社内イベント・広報入門#入社式#新入社員#社内イベント#チェックリスト

入社式の企画と当日運営チェックリスト:準備スケジュールから進行表まで

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 入社式は「会社の一員として迎える」場。目的を先に決めると、規模や内容を判断しやすい
  • 会場・日程・登壇者は3か月前、案内状と備品は1か月前を目安に準備する
  • 当日は受付・進行・撮影・トラブル対応の担当を分け、進行表を全員で共有する

入社式の目的と全体像

入社式は、新入社員を 「会社の一員として正式に迎える」 場です。新入社員にとっては社会人としての最初の思い出になり、迎える社員にとっても新しい仲間を知るきっかけになります。法律で開催が義務づけられている行事ではないため、規模や形式は会社ごとに自由に決められます。

最初に「何のために開くのか」を経営層と話しておくと、規模・会場・内容を判断しやすくなります。

目的の例 内容に反映させる工夫
歓迎の気持ちを伝える 先輩社員からのメッセージ、配属先の上司の同席
会社の理念を伝える 社長の挨拶で、創業の経緯や大切にしている価値観を話してもらう
社会人としての自覚を促す 辞令交付、新入社員代表の挨拶
同期のつながりをつくる 自己紹介の時間、式後の懇親会

企画で決めること

  • 開催日(4月1日が平日かどうか、入社日と同じ日にするか)
  • 形式(会場で集まる、オンラインを併用する、社内の会議室で行う)
  • 参加者(新入社員、役員、配属先の上司、先輩社員、家族の招待の有無)
  • 所要時間(式典だけなら30分〜1時間程度が一般的)
  • 式後の予定(研修、昼食会、懇親会、社内案内)
  • 予算(会場費、記念品、飲食、撮影)

新入社員が数名の会社なら、社長室や会議室で行う小規模な入社式でも十分です。人数よりも「一人ひとりの名前を呼び、言葉をかける」ことを大切にしましょう。

準備スケジュール

3か月前(1月ごろ)

  • 目的・形式・日程を経営層と決める
  • 会場を予約する(社外会場は早めに埋まるため、前年のうちに押さえる会社もあります)
  • 社長・役員・先輩社員など登壇者の予定を押さえる
  • 式後の研修計画と合わせて、当日のタイムテーブルの案をつくる

2か月前(2月ごろ)

  • 辞令・記念品・名札・社員証の発注を始める
  • 新入社員代表の挨拶を依頼する(本人に早めに伝える)
  • 撮影者を決める(社内の担当者か、外部のカメラマンか)
  • 入社手続きの書類とあわせて、当日の持ち物を整理する(入社手続きチェックリスト)

1か月前(3月ごろ)

  • 新入社員に案内状を送る(日時、場所、服装、持ち物、緊急連絡先)
  • 社内向けに開催案内を出し、出席者を確定する
  • 進行表と台本をつくり、司会者・登壇者に共有する
  • PC・アカウント・座席・名刺の準備状況を確認する

前日

  • 会場の設営(受付、席次表、演台、マイク、プロジェクター)
  • 辞令の名前・漢字を一人ずつ確認する
  • 記念品・資料を人数分そろえる(予備も用意する)
  • 進行表に沿ってリハーサルを行う

当日の進行例(約60分)

時間 内容 担当
9:30 受付開始(名札・資料の配布) 受付係
10:00 開式の辞 司会
10:02 社長挨拶 社長
10:15 辞令交付(一人ずつ名前を呼ぶ) 社長・人事担当
10:30 役員・配属先の紹介 司会
10:35 先輩社員からの歓迎の言葉 先輩社員
10:40 新入社員代表挨拶 新入社員代表
10:45 記念撮影 撮影係
10:55 閉式の辞・今後の案内 司会

当日の運営チェックリスト

  • 担当(受付・司会・誘導・撮影・トラブル対応)を決め、連絡手段を共有する
  • 新入社員の到着を確認し、遅刻や欠席の連絡に対応する
  • 体調不良者が出たときの休憩場所と連絡先を決めておく
  • 写真を社内報やWebサイトに使う場合は、本人の同意を確認する
  • 式後に、会場の片付けと忘れ物の確認をする
  • 参加者の感想を集め、次年度に向けた改善点を記録する

よくある失敗と注意点

  1. 辞令の名前の誤字 —— 旧字体(髙・﨑など)は特に間違えやすい部分です。入社書類の表記と照合し、本人にも事前に確認しておきましょう。
  2. 登壇者の予定が合わない —— 社長や役員の予定は早めに押さえ、代理の登壇者も決めておくと安心です。
  3. 写真の扱い —— 社外に公開する写真には個人情報の配慮が必要です。利用目的を伝え、同意を得てから使いましょう(個人情報の取り扱い)。

関連する業務

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事