相続税の特例を詳しく:配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例ほか
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 配偶者の税額軽減は、取得した正味の遺産額が1億6,000万円か法定相続分相当額のどちらか多い額までなら、配偶者に相続税がかからない。未分割財産は原則対象外
- 小規模宅地等の特例は、特定居住用宅地等330平方メートル・80%、特定事業用宅地等400平方メートル・80%、貸付事業用宅地等200平方メートル・50%
- 未成年者控除は18歳になるまでの年数×10万円、障害者控除は85歳になるまでの年数×10万円(特別障害者は20万円)。相次相続控除は前の相続から10年以内が要件
関係する法令:相続税法(16条、19条、19条の2、19条の3、19条の4、20条、32条)、租税特別措置法(69条の4)
適用時期:タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等。相続開始が令和8年12月31日以前の場合の生前贈与加算は3年/ 最終確認日:2026年11月20日
相続税には、税額を大きく減らせる特例や控除がいくつもあります。ただし、多くは「申告しないと使えない」「要件がある」「遺産分割が済んでいないと使えない」という条件が付きます。主なものを、要件と落とし穴まで整理します。
税額を計算する流れと控除の順番
まず各人の取得財産から債務・葬式費用を引き、相続開始前3年以内(令和8年12月31日までの相続の場合)の暦年贈与を加えます。全員分を合計し、基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を引いたものを、法定相続分で分けたと仮定して税率を掛けて「相続税の総額」を出します。これを実際の取得割合で各人に振り分け、配偶者・子・親以外には2割加算をします。最後に、次の順に税額控除を引きます。
- 贈与税額控除(暦年課税分)
- 配偶者の税額軽減
- 未成年者控除
- 障害者控除
- 相次相続控除
- 外国税額控除
- 相続時精算課税分の贈与税額控除
配偶者の税額軽減
配偶者が実際に取得した正味の遺産額が、次のどちらか多い金額までなら、配偶者に相続税がかかりません。
- 1億6,000万円
- 配偶者の法定相続分相当額
計算例。相続人が配偶者と子2人で、課税価格の合計が2億円とします。基礎控除は4,800万円で、課税遺産総額は1億5,200万円。法定相続分で分けた場合の相続税の総額は2,700万円です(国税庁の速算表による計算例と同じ数字)。配偶者が1億円、子が5,000万円ずつ取得すると、按分後の税額は配偶者1,350万円、子675万円ずつです。配偶者の取得額は1億6,000万円以下なので、配偶者の税額軽減で配偶者の税額は0円になり、納税は子2人分の合計1,350万円です。
注意 この軽減は、遺産分割で実際に取得した分が対象です。隠したり仮装したりした財産は含まれません。また、申告期限までに分割できていない財産は、原則として対象外です。ただし、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておき、3年以内に分割すれば、後から適用できます。3年以内に分割できないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合は、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内の分割も対象です。
申告書には、軽減額の計算書に加え、戸籍謄本、遺言書の写しまたは遺産分割協議書の写し(相続人全員の印鑑証明書付き)などを添付します。分割後に更正の請求をする場合は、分割が成立した日の翌日から4か月以内に行います。
小規模宅地等の特例
亡くなった方の自宅や事業用の土地の評価額を、一定の面積まで大きく減らせる特例です。区分ごとに限度面積と減額割合が決まっています。
| 区分 | 限度面積 | 減額割合 |
|---|---|---|
| 特定居住用宅地等(自宅の敷地) | 330平方メートル | 80% |
| 特定事業用宅地等(事業用) | 400平方メートル | 80% |
| 特定同族会社事業用宅地等 | 400平方メートル | 80% |
| 貸付事業用宅地等(貸している土地) | 200平方メートル | 50% |
貸付事業用を使わない場合、居住用330平方メートルと事業用400平方メートルを併用して、最大730平方メートルまで使えます。貸付事業用も使う場合は、「(特定事業用+特定同族会社事業用)×200/400+特定居住用×200/330+貸付事業用」が200平方メートル以下になる必要があります。
計算例。自宅の敷地200平方メートル、評価額8,000万円で、特定居住用の要件を満たすなら、8,000万円×(1−0.8)=1,600万円まで下がります。
自宅の主な要件は次のとおりです。
- 配偶者が取得する場合:追加の要件はありません。
- 同居していた親族が取得する場合:相続開始の直前から申告期限まで引き続き住み、申告期限まで土地を持ち続けること。
- 別居の親族(いわゆる家なき子)が取得する場合:被相続人に配偶者も同居の相続人もいないこと、相続前3年以内に自分や配偶者などの持ち家に住んでいないこと、相続開始時に自分が住んでいる家屋を過去に所有したことがないこと、申告期限まで土地を持ち続けることなど、すべてを満たす必要があります。
事業用は、事業を引き継いで申告期限まで続けることと、土地を持ち続けることなどが必要です。相続開始前3年以内に新たに事業や貸付けの用に供した土地は、原則として対象から外れます(一定規模以上の事業などの例外があります)。
注意 相続人が2人以上いる場合、どの土地に適用するかは全員の同意が必要で、原則として申告期限までに遺産分割が済んでいる必要があります。未分割で申告した場合は適用できません。また、相続時精算課税で贈与を受けた土地や、個人版事業承継税制の適用に係る特定事業用宅地等には適用できません。
未成年者控除・障害者控除
- 未成年者控除:法定相続人が18歳未満のとき、「18歳になるまでの年数×10万円」を差し引けます。1年未満は切り上げです。15歳9か月なら3年で30万円です。
- 障害者控除:法定相続人が85歳未満の障害者のとき、「85歳になるまでの年数×10万円」(特別障害者は20万円)を差し引けます。70歳の一般障害者なら15年で150万円、特別障害者なら300万円です。
どちらも、本人の税額から引ききれない分は、扶養義務者の税額から引けます。以前の相続で同じ控除を受けている場合は、控除額が制限されることがあります。
相次相続控除と外国税額控除
相次相続控除は、10年以内に続けて相続が起きたとき、前の相続で課税された税額の一部を、今回の税額から引く仕組みです。次の要件をすべて満たす相続人が対象です。
- 今回の相続人であること(放棄した人は対象外)
- 亡くなった方が、今回の相続開始前10年以内に、相続・遺贈・相続時精算課税の贈与で財産を取得していること
- その前の取得に対して相続税が課税されたこと
前回の相続税額は、経過した年数1年につき10%ずつ減らして計算します(1年未満は切り捨て)。たとえば父の死亡から2年後に母が亡くなった場合は、母の相続で、父の相続の際に母が払った税額の一部が控除できる場合があります。ただし、母が前回財産を取得していない場合などは控除は生じません。
外国税額控除は、国外にある財産に外国で相続税に相当する税がかかった場合に、二重課税を調整する控除です。申告書の第8表で計算するとされています。詳細な要件は、国税庁の申告書の手引きで確認してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。