会社のひろば労務人事総務経理
🎁 相続・贈与実務#みなし相続財産#死亡退職金#弔慰金#遺族年金#相続税 国外財産#損害賠償金

誰に・どの財産に相続税がかかるか:国外の相続人、弔慰金、年金受給権、損害賠償金

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 死亡保険金や死亡退職金などのみなし相続財産も相続税の対象。取得者の住所・国籍などで、国外財産まで課税されるか、国内財産だけかが変わる
  • 勤務先からの弔慰金は、業務上の死亡なら普通給与の3年分、業務外の死亡なら半年分までは相続税の対象外。超える部分は退職手当金等として課税される
  • 厚生年金や国民年金の遺族年金は原則として相続税も所得税もかからない。交通事故の損害賠償金も相続税の対象にならない

適用時期:国税庁タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等に基づく記載。生前贈与の加算期間は相続開始日が令和8年12月31日以前なら3年以内 / 最終確認日:2026年11月20日

相続税は「金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのもの」にかかるのが原則です。ただし、財産を受け取った人がどこに住んでいるかで課税される範囲が変わり、また、亡くなったことに関連して受け取るお金には、相続税がかかるもの・かからないものが混在しています。判断を誤りやすいところを整理します。

本来の相続財産と「みなし相続財産」

現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋のほか、貸付金、特許権、著作権なども相続財産です。死因贈与(死亡を条件にした贈与契約)で取得した財産も含まれます。これに加えて、次のものも相続税の対象になります。

  • 死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた生命保険の死亡保険金など
  • 生前に贈与を受け、贈与税の納税猶予の特例を受けていた農地、非上場株式、事業用資産など
  • 教育資金の一括贈与の非課税を受けた場合の管理残額(死亡日に受贈者が23歳未満であるなど一定の場合を除きます)
  • 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税を受けた場合の管理残額
  • 相続等で財産を取得した人が、加算対象期間内に被相続人から受けた暦年課税の贈与財産
  • 相続時精算課税を選んで受けた贈与財産
  • 相続人がいない場合に、相続財産法人から分け与えられた財産
  • 特別寄与者(介護などで貢献した相続人以外の親族)が受け取る特別寄与料で確定したもの

受け取る人の住所・国籍で変わる課税範囲

財産を取得した時に日本に住所がある人は、原則として国内・国外のすべての財産が課税対象です。日本に住所がない人は、原則として国内にある財産だけが対象ですが、次の場合は国外財産も対象になります。

  • 日本国籍があり、相続開始前10年以内に日本に住所があったことがある人
  • 日本国籍があり、10年以内に日本に住所がなかった人(被相続人が「外国人被相続人」「非居住被相続人」の場合を除く)
  • 日本国籍がない人(被相続人が外国人被相続人、非居住被相続人、非居住外国人の場合を除く)

用語の意味は次のとおりです。「一時居住者」は、相続開始時に在留資格があり、過去15年以内に日本に住所があった期間の合計が10年以下の人。「外国人被相続人」は、相続開始時に在留資格があり日本に住所があった被相続人。留学や海外出張で一時的に日本を離れている人は、日本に住所があるものとして扱われます。

財産が国内・国外のどちらにあるかは、財産の種類ごとに決まっています。

財産 所在の判定
不動産・動産 その物がある場所
預貯金 預け入れた営業所の所在地
生命保険金・損害保険金 契約した保険会社の本店などの所在地
退職手当金等 支払った者の住所または本店などの所在地
貸付金債権 債務者の住所または本店などの所在地
株式・社債・出資 発行法人の本店などの所在地
国債・地方債 日本国内(外国の公債はその国)

日本に住所がない人が申告する場合は、「納税管理人届出書」を出して納税管理人(日本で申告・納税の手続をする代理人)を定め、納税地の税務署に申告・納税します。

弔慰金・花輪代:原則は非課税、ただし上限あり

勤務先などから受け取る弔慰金、花輪代、葬祭料は、通常は相続税の対象になりません。ただし、実質的に退職手当金にあたる部分は相続税の対象です。それ以外の部分も、次の金額を超える分は退職手当金等として相続税の対象になります。

死亡の原因 弔慰金として扱われる上限
業務上の死亡 死亡当時の普通給与の3年分
業務外の死亡 死亡当時の普通給与の半年分

普通給与とは、俸給、給料、賃金、扶養手当、勤務地手当、特殊勤務地手当などの合計額です。計算例。月の普通給与が50万円の人が業務外の病気で亡くなり、会社から弔慰金500万円を受け取った場合、上限は50万円×6か月=300万円なので、超える200万円は退職手当金等として相続税の対象になります。業務上の死亡なら上限は50万円×36か月=1,800万円で、500万円全額が弔慰金の範囲内です。

年金受給権:種類によって扱いが分かれる

  • 在職中に死亡し、会社の規約に基づいて遺族に退職金として年金が支払われる場合:退職手当金等として相続税の対象です。
  • 保険料負担者・被保険者・年金受取人が同じ個人年金保険で、保証期間中に本人が亡くなり遺族が残りを受け取る場合:年金受給権を相続したものとみなされ、相続税の対象です。評価は解約返戻金相当額などによります。
  • 厚生年金や国民年金の遺族年金:原則として所得税も相続税もかかりません。
  • 死亡時に支給されていなかった年金(未支給年金)を遺族が請求して受け取った場合:遺族の一時所得となり、相続税はかかりません。

交通事故の損害賠償金

被害者が亡くなったことに対して加害者から遺族に支払われる損害賠償金は、相続税の対象になりません。遺族の所得になりますが、所得税の非課税規定があるため、原則として税金はかかりません。ただし、被害者が生きている間に賠償金を受け取ることが決まっていて、受け取る前に亡くなった場合は、その「受け取る権利(債権)」が相続財産になります。

ポイント 会社から受け取るお金は、名目(弔慰金・退職金・年金)ではなく実質と金額で判断されます。経理担当者は、遺族に支払う際に、退職給与規程に基づく金額か、弔慰金規程に基づく金額かを明細に分けて伝えると、遺族の申告がスムーズです。

注意 海外に住む相続人がいる場合、国籍や過去10年の住所歴で課税範囲が変わり、判定が複雑です。国外転出時課税の納税猶予の特例を受けていた場合も扱いが異なることがあります。早めに税理士に確認してください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事