同一労働同一賃金:待遇差を点検する4つのステップ
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 正社員とパート・有期雇用社員の待遇差は、あること自体ではなく「不合理な差」が問題になる
- 基本給・賞与・手当・福利厚生ごとに、待遇の目的と違いの理由を点検する4つのステップ
- 本人から求められたら待遇差の内容と理由を説明する義務があり、説明できる資料を準備しておく
関係する法令:パートタイム・有期雇用労働法(8条・9条・14条)
「正社員とパートで手当が違うのは問題?」——待遇差は、あること自体ではなく「説明できない差」が問題です。点検の手順を整理します。
2026年10月の改正にご注意
パートタイム・有期雇用労働法の省令と同一労働同一賃金ガイドラインの改正が、2026年10月1日に施行されています。最新の内容は、厚生労働省の同一労働同一賃金特集ページで確認してください。
同一労働同一賃金のルール
パートタイム・有期雇用労働法は、正社員(通常の労働者)と短時間・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差を禁止しています。派遣労働者についても労働者派遣法で同様のルールがあります。
- 違いに応じた待遇(均衡待遇(第8条)):職務内容や配置の変更範囲などの違いを考慮して、不合理な待遇差を設けてはならない。
- 同じなら同じ待遇(均等待遇(第9条)):職務内容と配置の変更範囲が正社員と同じ場合は、差別的取扱いをしてはならない。
- 求めに応じて説明(説明義務(第14条)):雇入れ時の待遇内容の説明に加え、本人から求められたら待遇差の内容と理由を説明する。
不合理かどうかは、待遇ごとに次の3つの要素から判断されます。
- 職務の内容(業務の内容と責任の程度)
- 職務の内容・配置の変更の範囲(転勤・異動・昇進の有無や範囲)
- その他の事情(職務の成果、能力、経験、労使交渉の経緯など)
待遇差を点検する4つのステップ
- 雇用形態と待遇を一覧にする:正社員・契約社員・パート・嘱託などの区分ごとに、基本給、賞与、各種手当、休暇、福利厚生、教育訓練の有無と内容を表にまとめます。
- 待遇ごとの「性質・目的」を確認する:その手当は何のために支給しているのか(例:通勤手当=通勤費用の補填、役職手当=役職の責任への対価)を、規程や制定の経緯から明らかにします。
- 待遇差の理由を検討する:性質・目的に照らして、3つの要素の違いから待遇差を説明できるかを検討します。「正社員だから」「将来の役割期待が違うから」といった抽象的な理由だけでは不十分です。
- 見直し・説明の準備:説明できない差は是正します。是正の方法は、非正規社員の待遇を引き上げるのが原則です。説明できる差は、説明資料(比較表)を用意します。
待遇別の考え方(ガイドラインの要点)
| 待遇 | 考え方 |
|---|---|
| 基本給 | 能力・経験、業績・成果、勤続年数など、何に応じて支払うかを明確にし、その基準が同じなら同じ支給、違いがあれば違いに応じた支給を |
| 賞与 | 会社業績等への貢献に応じて支給する場合、同じ貢献には同じ支給を |
| 役職手当 | 同じ役職に就くなら同じ支給を |
| 通勤手当・出張旅費 | 同一の支給が求められる(性質上、雇用形態で差をつける理由が乏しい) |
| 食事手当・単身赴任手当・地域手当 | 趣旨が同じ条件にあてはまる場合は同一の支給を |
| 精皆勤手当・時間外労働の割増率 | 同じ業務・同じ条件なら同一の支給・率を |
| 福利厚生施設・慶弔休暇・病気休職 | 食堂・休憩室・更衣室の利用は同一の扱いを。慶弔休暇・健康診断に伴う勤務免除なども原則同一に |
| 教育訓練 | 現在の職務に必要な技能・知識を習得するための訓練は、同じ職務なら同じ実施を |
※厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」の考え方を要約したものです。
押さえておきたい最高裁判例
| 事件(判決年) | 待遇 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| ハマキョウレックス事件(2018年) | 皆勤手当・無事故手当・通勤手当など | 職務内容が同じなら、手当の趣旨は契約社員にも同様にあてはまるとして、多くの手当の不支給を不合理と判断 |
| 長澤運輸事件(2018年) | 定年後再雇用者の賃金 | 定年後再雇用であることは「その他の事情」として考慮されうると判断。ただし精勤手当の不支給は不合理とした |
| 大阪医科薬科大学事件(2020年) | 賞与 | 当該事案の事実関係のもとでは、アルバイト職員への賞与不支給は不合理とまではいえないと判断 |
| メトロコマース事件(2020年) | 退職金 | 当該事案では、契約社員への退職金不支給は不合理とまではいえないと判断 |
| 日本郵便事件(2020年) | 扶養手当・年末年始勤務手当・夏期冬期休暇・有給の病気休暇など | それぞれの趣旨が契約社員にもあてはまるとして、待遇差を不合理と判断 |
注意
賞与・退職金の判例は「その事案の事実関係のもとで」の判断です。「賞与や退職金は支給しなくてよい」という一般論ではないことに注意しましょう。
説明義務への備え
パート・有期社員から「正社員との待遇差の理由を教えてほしい」と求められたら、事業主は説明しなければなりません。説明を求めたことを理由とする不利益取扱いは禁止されています。
- 比較対象となる正社員(職務内容が最も近い区分)を決めている
- 待遇ごとに、正社員とパート・有期社員の内容を並べた比較表がある
- 待遇差の理由を、3つの要素(職務内容・変更範囲・その他)で説明できる
- 説明を担当する人(人事・上司)が説明内容を理解している
- 説明した日時・内容の記録を残す仕組みがある
※本記事は2026年11月時点の一般的な情報です。個別の判断は社会保険労務士・弁護士等の専門家にご相談ください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。