カスハラ対策の進め方:義務化された措置と、マニュアル・研修の作り方
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 2026年10月1日から、カスハラから労働者を守るための雇用管理上の措置が事業主の義務になった
- 正当なクレームとの区別は「要求内容の妥当性」と「手段・態様の相当性」の2点で判断する
- 基本方針、対応マニュアル(初期対応から打ち切りまで)、全社員・管理職向けの研修をセットで整える
関係する法令:労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法
顧客や取引先からの著しい迷惑行為から従業員を守ることが、企業の義務になりました。方針づくりから現場の対応手順、研修まで、進め方を整理しました。
法改正の概要
2025年6月に公布された改正労働施策総合推進法により、カスタマーハラスメント(カスハラ)を防止するための雇用管理上の措置が事業主の義務になりました。施行日は 2026年10月1日 です。あわせて、就職活動中の学生などの求職者に対するセクシュアルハラスメントの防止措置も、男女雇用機会均等法の改正で義務になりました。
具体的に講じる措置は、厚生労働省の指針(2026年2月告示)で示されています。また、東京都では2025年4月にカスタマー・ハラスメント防止条例が施行されるなど、自治体の取り組みも進んでいます。
指針の確認を
本記事は2026年11月20日時点の情報です。措置の具体的な内容は、厚生労働省「令和7年労働施策総合推進法等の一部改正について」に掲載の指針・パンフレットで必ず確認してください。法的な義務の詳細は労務のひろばでも扱います。
カスハラとは
改正法では、カスハラを次の3つの要素をすべて満たすものとしています。
- 顧客、取引先、施設の利用者その他の利害関係者が行う言動であること
- その言動が、社会通念上許容される範囲を超えたものであること
- その言動により、労働者の就業環境が害されること
| 類型 | 例 |
|---|---|
| 身体的な攻撃 | 暴行、物を投げつける |
| 精神的な攻撃 | 脅迫、人格を否定する暴言、土下座の要求 |
| 威圧的な言動 | 大声で怒鳴る、机をたたく |
| 継続的・執拗な言動 | 同じ内容の苦情を何度も繰り返す、長時間の電話 |
| 拘束的な言動 | 長時間の居座り、帰らせない |
| 過度な要求 | 合理的な理由のない返金・賠償要求、特別扱いの要求 |
| SNS等での誹謗中傷 | 従業員の名前や写真をネットに投稿する |
| 性的な言動 | つきまとい、性的な発言 |
正当なクレームとの区別
商品やサービスへの正当な苦情や要望はカスハラではなく、真摯に対応すべきものです。判断のポイントは「要求内容に妥当性があるか」と「要求の手段・態様が社会通念上相当か」の2つです。
企業に求められる対応
パワハラ防止措置と同じく、主に次の柱で措置を講じます。具体的な内容は指針で確認してください。
- 方針の明確化と周知:カスハラに対して組織として毅然と対応する方針を定め、社内外に示す。
- 相談体制の整備:従業員が相談できる窓口を設け、担当者が適切に対応できるようにする。
- 発生時の迅速・適切な対応:事実確認、被害を受けた従業員への配慮、行為者への対応、再発防止。
- 不利益取扱いの禁止:相談したことなどを理由に、従業員を不利に扱わない。
対応状況のチェックリスト
- 現場(店舗・コールセンター・営業など)でのカスハラの実態をアンケート・ヒアリングで把握した
- カスハラに関する基本方針を作成し、経営トップの名前で発信した
- 自社でのカスハラの判断基準(具体例)を定めた
- 対応マニュアル(初期対応、エスカレーション、対応の打ち切り)を作成した
- 従業員の相談窓口を設置し、既存のハラスメント窓口との関係を整理した
- 警察・弁護士など外部機関との連携方法を決めた
- 通話録音・防犯カメラなど、記録を残す仕組みを整えた
- 被害を受けた従業員のメンタルヘルスケアの手順を決めた
- 全従業員・管理職向けの研修を計画した
- 就業規則・ハラスメント防止規程の改定を検討した
対応マニュアルの骨子
- 初期対応:まずは相手の話を聴き、事実関係(何が・いつ・どこで)を確認する。安易な約束や謝罪の言質を与えない。
- 複数人で対応:一人で抱えず、上司や担当者に交代・同席を求める。対応者を守るためのルールとして明記する。
- 記録:日時、相手、言動の内容、対応内容を記録する。録音する場合はその旨を伝える。
- 対応の打ち切り:「対応時間が◯分を超えた」「同じ要求が◯回繰り返された」など、打ち切りの基準と伝え方(定型文)を決めておく。
- 外部機関への相談:暴力・脅迫・居座りなどは、ためらわず警察へ通報する。
- 事後のケア:対応した従業員を休ませ、必要に応じて産業医・カウンセラーにつなぐ。
研修のポイント
- 現場の従業員向け:カスハラの判断基準、初期対応のロールプレイ、「一人で抱えず報告してよい」ことの徹底。
- 管理職向け:エスカレーションを受けたときの対応、部下へのケア、記録と報告の方法。
- 社内のハラスメント防止との一体化:パワハラ・セクハラ防止研修とあわせて実施すると効率的です。
研修の企画の進め方は研修・育成の記事一覧、そのほかの法改正は法改正のまとめをご覧ください。
※本記事は2026年11月時点の情報をもとにした一般的な解説です。施行日や指針の内容は厚生労働省の最新情報でご確認ください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。