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勤怠管理システムの選び方:失敗しない7つのチェックポイント

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 打刻方法、就業ルールの設定、休暇管理、アラート、給与連携、法改正対応、費用の7点で比べる
  • 比較表は「自社の必須条件」から作り、無料トライアルで実データを使って確かめる
  • 就業ルールの例外、現場の打刻漏れ、給与計算のずれなど、導入でよくある失敗と対策

タイムカードの集計、Excelでの残業計算、有給の残日数管理——。勤怠管理システムは、人事ソフトの中でも効果を実感しやすい分野です。

勤怠管理システムが必要な理由

  • 労働時間の客観的な把握:労働安全衛生法により、管理監督者を含むすべての労働者について、労働時間の状況を客観的な方法で把握することが求められています。
  • 上限規制の遵守:月45時間、単月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内などを個人ごとに管理する必要があります。
  • 有給休暇の年5日取得義務:個人ごとの付与日・取得日数の管理と、年次有給休暇管理簿の作成・保存が必要です。
  • 集計・給与計算の効率化:手作業の集計ミスや、月末月初の作業負担を減らせます。

労働時間のルールは36協定の記事(労務のひろば)、有給休暇の年5日取得義務は労務のひろばの記事をご覧ください。

選定の7つのチェックポイント

① 打刻方法が職場に合っているか

打刻方法 向いている職場 注意点
PC(ブラウザ・ログ連動) オフィスワーク、テレワーク PCログとの乖離チェックがあると安心
スマホアプリ(GPS付き) 営業・直行直帰・複数拠点 位置情報の取得について従業員への説明が必要
ICカード・タブレット 店舗・工場・共有端末のある職場 端末の設置場所と台数、代理打刻の防止
生体認証(指静脈・顔) 不正打刻を防ぎたい職場 機器の費用、生体情報の取り扱い

② 自社の就業ルールを設定できるか

最も重要なポイントです。変形労働時間制(1か月・1年単位)、フレックスタイム制、シフト制、裁量労働制、深夜勤務、複数の雇用形態など、自社の就業規則どおりに設定できるかを確認します。「設定できる」と言われても、実際にトライアルで試すことが大切です。

③ 休暇の管理

有給の自動付与(入社日基準・一斉付与)、半日・時間単位有給、特別休暇、子の看護等休暇・介護休暇、代休・振替休日の管理ができるか。

④ アラート・ワークフロー

残業の事前申請・承認、36協定の上限に近づいたときの本人・上司へのアラート、打刻漏れの通知、特別条項の発動回数のカウントなど。

⑤ 給与ソフトとの連携

勤怠データを給与ソフトへ取り込む方法(API連携・CSV)と、取り込める項目(残業時間の区分、深夜・休日、欠勤控除など)を確認します。同じシリーズの給与ソフトを使うとスムーズな場合が多いです。

⑥ 法改正への対応

育児・介護休業法の改正など、法改正のたびにどのようにアップデートされるか。クラウド型は自動で更新されることが一般的です。

⑦ 費用とサポート

月額料金は1人あたりの課金が一般的です。初期費用、打刻機器の費用、オプション(シフト管理・工数管理など)、導入支援の有無、問い合わせ窓口の対応時間も含めて比較します。

比較表の作り方

候補を3〜5製品に絞ったら、次のような表で比較します。「◯・△・×」に加え、確認した担当者と日付を残すと社内説明に便利です。

確認項目 重要度 製品A 製品B 製品C
当社の変形労働時間制の設定 必須
スマホ打刻(GPS) 必須
36協定アラート 必須
時間単位有給 高
現在の給与ソフトとの連携 高
シフト作成機能 中
月額(○人の場合) —
初期費用・機器費用 —

選定全般のチェックリストは人事ソフト選定チェックリストをご活用ください。

導入でよくある失敗

Q. 就業ルールが例外だらけで、設定しきれなかった

部署ごとの独自ルールや、口頭で運用していた慣習が導入時に次々と見つかるケースです。導入前に就業規則と実際の運用を棚卸しし、システム導入を機にルールを整理・統一することも検討しましょう。

Q. 現場が使ってくれず、打刻漏れが多い

従業員への説明不足や、打刻の手間が原因であることが多いです。打刻場所の動線、スマホ打刻の導入、打刻漏れアラート、管理職による毎日の確認ルールを組み合わせましょう。

Q. 給与計算の結果が合わない

本稼働の前に1〜2か月、旧方式と並行して集計し、差異の原因をつぶしておくことが重要です。特に、端数処理や深夜・休日の区分の設定を確認しましょう。

記録の保存

出勤簿やタイムカードなどの労働時間の記録、賃金台帳などは、労働基準法により保存が義務づけられています(保存期間は5年、経過措置により当分の間は3年)。システムのデータ保存期間や、解約時のデータの取り出し方法も確認しておきましょう。

※本記事では特定の製品の推奨は行っていません。機能・料金は各製品の最新情報をご確認ください。

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。